2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
○長妻委員 今、重症者の増加というのが続いているところでございますけれども、尾身先生にお尋ねしますが、これは来月、九月も重症者の増加というこのトレンドというのは引き続きそれが続いていくのか、あるいは、そのピーク、山ですね、山というのは大体いつ頃来るのか、重症者の増加について、どういうふうに予測、想定をされておられますか。
私は、今、東京のトレンドを見ると、これは到底解除できないと思うんですが、尾身先生、いかがですか。
例えば、尾身会長、オリンピックの開催を目前にして、七月に入ってからステージ３になるけれども、そのステージ３というのは感染が増えているステージ３だ、このままのトレンド、人流の増加のトレンドを見たら、このままいくとオリンピックの頃にはステージ４になるリスクがある、こういうふうなことに関しては、リスクはどのように評価されますか。
国民の方は、多死社会にどんどん入っていくんだけど、医学が進んでいったら亡くなる方が減るんじゃないかと、こういう実は認識があって、そうじゃないんですと、今、日本はトレンドとしては亡くなる方が増えていっているという図を見せて説明をしていたんですけど、ついに昨年、逆のことが起きてしまいまして、私、余り堂々とこんなことを言っていたらあかんなと思ったんですけど。 六月四日に人口動態調査が発表されました。
コロナ禍での感染者が都市に集中する要因として、人と人との密がますます強くなり、コミュニケーションが取ることが、ワーケーションという働き方がトレンドとして今注目を集めておりますけれども、大都市から地方への人口移動が見られる中、コロナ禍のシナリオ自体では都市への集積の可否が問われると、こう思っておりますが、これまでの都市集積が生産性の向上や国際競争力の強化に寄与すると理解されてきました。
なのであれですけど、健診の方だけお答えしますと、一般的に我々が生涯を通じた健康づくりと申し上げると、本当に何か子供の頃のデータもずっと年を取るまで保存するかのごとく聞こえますけれど、一般的には、我々ふだん、まあ四十過ぎたぐらいから生活習慣病を気にし出して、そのある年の検査結果だけに注目して、例えば、コレステロールが二百二十、ちょっと基準値を上回ったで一喜一憂するのではなく、むしろこの五年間、十年間のトレンド
中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ますと、国際的なサーキュラーエコノミーの政策トレンドはマテリアルリサイクル優先化の流れが主流であって、このシュレッダーダストの処理がサーマルリサイクル中心に考えられている現在の自動車リサイクル法は、その流れに対応できていないなどとされています。
政府が見通しを出しているんですが、ＪＡ全中さんも出しておられて、長期トレンドで毎年十万トンずつ減ってきているんだけれども、国は更にコロナで五万トン減ると言っているんです。全中でも、五万トンじゃ及ばなくて、コロナの影響で更に追加で十万トンぐらいは減るだろうと。
ただ、非常に強い、太い持続性のあるトレンドかどうか分かりませんので、まだまだ支援が必要じゃないかなと。 例えば省庁の地方移転などは、それに伴って企業が移転する、人が移転するということにもつながってきます。
簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
○参考人（木内登英君） 五年前、十年前に中期的な予測をしていたわけでは実はないんですけれども、振り返ってみると、やっぱり思ったよりも例えば成長率のトレンド、例えば潜在成長率などはやっぱり低いというのが過去の見通しと比べた場合の現状ではないかなというふうに思っています。 途中でも、先ほどもお話しさせていただいたんですが、人口減少だからというのは、それは必ずしも成り立たないんだと思うんですね。
その中でのトレンドなんですが、御存じのように、微細化というのがキーワードです。微細化だけではなく、重層化が始まっているし、また複合化というものも進んでおります。 特に、チップスの方に目が行きやすいんですが、チップスだけの進化だけではなかなか物にはならない。
でも、何のためにというのが分かった上で開発しなくてはいけないということで、そういう視点からすると、技術者も技術者のトレンドだけを求めるというだけでは、人材育成としては不十分という今日にあると思っております。
そのトレンドが終えんした頃に次のが来なかったというのが一つの大きな課題だと思っております。 その中で、今おっしゃったように、失敗を恐れることに非常にスティックしたのと、それから、逆に言えば、成功を求めるプレッシャーが強かったのでチャレンジングなことになかなか手が出なかったというのがこれまでの経験です。
大臣の表現を借りれば、分母と分子、これがもう各自治体でばらばらだから、一か月以内のトレンドだったら分かるけど、それよりも前で計算の仕方が変わったり検査の仕方が変わったらもう当てにならないんじゃないかというようなことをおっしゃいましたね。 実際、そのとおりなんですよ。濃厚接触者の定義もそれに対する行政検査をやるのも全部自治体任せになっているというのは、私は資料を出してお示ししました。
○国務大臣（田村憲久君） これ、受診減っているというのは、一つは例えば投薬の処方ですね、これ長期化をいたしておりますので、以前よりかは一回にもらってくる薬の量が増えて、その分診療回数が減っている、これはもうトレンドであります。それからあと、入院期間も大幅にこれ短縮になってきておりますので、そういうものを理由としてこういうようなトレンドになってきておるわけであります。
いや、それは最近のトレンドではありますけれども、これだけ重要な法案については、本当にこんなことでいいんでしょうかと、与党の先生方にも是非お考えをいただきたい。 与党の事前審査制が本当にこの国会の審議を活性化しているのだろうかという、ちょっと大きな問題ですけれども、是非今共有をしていただきたい。 民主党政権のとき、僅か三年でしたけれども、これも失敗しました。最初、事前審査制をなくしたんです。
というように、これからＡＩが世界に伍していくようなレベルになってくると、当然のことながら、診断専門にやっていたような方たちの需要は少なくなると思うし、今のトレンドのまま、人口比あるいは年齢比で必要医師数がそのままいくということは僕ないと思うんですよ。外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。
私、この間言ったのはこういうつもりでして、長い、ある程度中長期で見ると、多分陽性率って余りトレンドで見ても当てにならないような状況になってきているんだと思うんですが、例えば一か月とかという期間で見れば、それほど急激に状況は、検査状況は変わっていないでしょうから、そういう中で一つの指標として上がっているのか下がっているのか、急激なのか急激に下がっているのか。
大臣はこの前、実際の数値、陽性者数とか、それよりもトレンドの方を見ていかなきゃ、大事だと、同じ基準でですね。私もそのとおりだと思うんですが、それにしては今のステージの判断基準がトレンド重視にはなっていないじゃないですか、一部しか。 なので、現在、明確な数値的な基準が必要だと多くの方がおっしゃるけれども、大臣の言葉を借りれば分母も分子もばらばらだと。
先進国では今、幼児教育に対する投資、人への投資というのは大きなトレンドになっていまして、四十人を三十五人にするだけでこんなに大変な思いしている日本と比べると、Ｇ７の一員としてここはもう少し加速をしなきゃいけないという、こういう決意で日々を過ごさせていただいております。
世界的なトレンドなので、日本の食料生産や農林水産業においても的確に対応していく必要があります。 先ほどのＫＰＩ、個別具体的な質問をさせていただきますが、戦略の中で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出をゼロ、ゼロエミッション、これを掲げております。昨年、二〇一九年度の、あっ、失礼いたしました、二〇一九年度ですね、の温室効果ガス排出量をちょっと調べてみましたが、日本全体で十二億一千二百万トンです。
とかいって、その後すぐ二か月後にグリーン成長戦略とか、非常に急速にキャッチアップしているので、事実上そのグリーン成長戦略が日本の一種のゴールみたいな形になってしまっていて、そのゴールを見ると、石炭火力がまだずっと二〇四〇年も使われていたり、電動車、日本の独自の定義があったりとかすると、そこに向かっていくということ自体がまるで日本の脱炭素化のトランジションだということで、日本独自の、世界から見て、メガトレンド
これは、再エネのポテンシャルとの議論と相反する両輪だと思っておりまして、日本で再エネのポテンシャルが二〇五〇でも五、六〇％と考える風土だから原発が必要だという発想になるんだと思いますが、世界のメガトレンドをやっぱりもっと見ていくべきだと思っております。
これ、現実に諸外国で見ると、もう大体重立ったヨーロッパ諸国は二〇二〇年代の前半に全廃するということを言っていますので、もう本当に世界のトレンドの中で完全に遅れてしまう状況になる。
例えば、労働分配率、これは中小企業白書のところで見てまいりましたけれども、一年間で増えた減ったということを見るとトレンド見誤りますので、複利で計算、年平均で見てみました。二〇〇〇年から二〇一八年で見たところ、小規模企業の労働分配率は年平均で〇・六％、中規模は〇・二％、大企業は〇・九％下がっているという状況であります。
何も答弁しない総理大臣、国会騒然というハッシュタグ付きのワードがトレンドに入っております。 尾身会長に伺いますけれども、尾身会長は先月末の国会で、五輪の開催是非をそろそろ議論をしっかりすべき時期だと、こういうふうに発言されておられます。
この減少トレンドは、あらがえない形になってしまっている。これについて見解をお聞きできますでしょうか。